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フランスの働き方革命 ～ワークスタイルはどこまで進化するのか～
リクルートワークス研究所では、2018年から「動き始めたフランスの働き方改革」や「フランスの『働く』を考える」というコラム連載を通じて、国を挙げてのテレワーク推進、つながらない権利の導入、週休3日制など、ユニークな働き方の取り組みを紹介しています。
フランスでは、2017年8月に労働法改正が行われ、「テレワークで働く」ことが従業員の権利として認められました。パンデミック時には世界に先駆けて週3日以上のテレワークを義務付けており、企業は大規模な働き方改革を余儀なくされました。現在は、2007年から計画が始まった大都市再開発「グラン・パリ（Grand Paris）」に基づくパリの拡大化が進行中で、自転車道や地下鉄の延伸など交通網の整備が進んでいます。それに合わせて企業や自治体の一部は通勤ストレスが少なく比較的都心に近い郊外にオフィスをつくり、移転をしています。郊外につくられた新しいオフィスは従業員の意見を取り入れた空間が設計され、快適で生産性の高い働き方を実現しています。さらに、パリ五輪に向けてテレワークのさらなる拡大が計画されています。
このコラムでは、フランスの自治体や企業が先進的な働き方に取り組んだ事例を中心に紹介します。
村田弘美（グローバルセンター長）
田中美紀（客員研究員）
小田光（photographer）
松川ゆかり
