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２ ホワイトカラーの人余りとエッセンシャルワーカーの不足
日本型雇用と称される、日本ならではの雇用慣行。過去、年功賃金や終身雇用など日本ならではといわれる仕組みが正規雇用者を中心とした労働者の雇用の安定につながり、また企業側としても安定した人員確保を可能にした部分もあった。しかし、低迷する経済と歩調を合わせる形で日本型雇用は近年批判が行われてきた。こうしたなか、日本の雇用は変化しているのかあるいはそうではないのか。本シリーズでは、日本の労働環境が今どのように変化をしているのか確認していく。
日本全国の企業で人手不足が深刻化しているなか、どのような仕事で特に人が足りていないのか。図表１は厚生労働省「職業安定業務統計」から職業別の有効求人倍率を取ったものである。
有効求人倍率をみると、求人がたくさんあるにもかかわらず求職者が少ない仕事は、専門技術職（2023年平均：1.84倍）、販売や営業職の含まれる販売職（同：2.03倍）、介護サービスや飲食物調理、接客に関する職業などが含まれるサービス職（同：3.05倍）、警備員など保安職（同：6.69倍）、タクシーやバス、トラック運転手などが含まれる輸送・機械運転職（同：2.22倍）、建設・採掘に関する職業（同：5.29倍）などとなる。
一方で、職業安定業務統計があくまでハローワークを介した職業紹介に限定されているという点には留意する必要があるものの、事務職（同：0.45倍）などは比較的低い倍率を維持している。
現在の労働市場を俯瞰してみると、IT専門職などハイスキル職種の人手不足が深刻化していると同時に、いわゆるエッセンシャルワーカーといわれる現場の仕事に従事するような職種で人手不足が深刻化しているのである。このように、ハイスキルワーカーとエッセンシャルワーカーが不足し、事務職など中間的な仕事で人余りが発生している「労働市場の二極化」は、世界的な傾向として指摘されている。
図表１ 有効求人倍率
出典：厚生労働省「職業安定業務統計」
坂本 貴志
一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了後、厚生労働省入省。社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府にて官庁エコノミストとして「月例経済報告」の作成や「経済財政白書」の執筆に取り組む。三菱総合研究所にて海外経済担当のエコノミストを務めた後、2017年10月よりリクルートワークス研究所に参画。