臨界点が迫る公務サービス（３）―公務における働き方改革の限界―

取り組みが進む働き方改革

「令和の転換点」では、人口構成の変化が一部の生活維持サービスを中心に労働需要を増加させる可能性があり、サービスの提供は限られた人員で担わなければならない。サービスを提供し続けるためには、仕事の総量を減らして、必要なサービスが少ない人員でも効率的に提供できる環境の整備が欠かせない。近年、官民を問わず、働き方改革として仕事の進め方の工夫で長時間労働を抑制する取り組みや、働き方の柔軟性を高めて多様な労働者が労働に参入しやすくする取り組みが進んでいる。

公務においてもペーパーレス化や開庁時間の短縮などを進めるだけでなく、週休3日も可能となるフレックスタイム制（※1）の導入などが進められている。しかし、公務で取り組みが進んでいる働き方改革は人材獲得で競合している民間企業でも同様に、もしくはそれ以上に進んでおり、公務の取り組みが特別なわけではない。

公務における働き方改革は、前述のコラムでも指摘したような長時間労働や自己都合退職をする若手・中堅職員の増加に対処したいとの問題意識とともに語られることが多い。働き方改革が注目され始めたのは2016年頃（※2）であり、今に始まったことではない。2019年から労働時間の上限規制が法的に設けられた（※3）こともあり、民間企業の取り組みは急速に進んでいる。一方で、いまだに公務において働き方改革を声高に推進しているのはなぜなのだろうか。

公務員の働き方は「9時5時」とも評される一方で、「不夜城」とも称されることがあり、人によって抱いているイメージが異なる。このため、公務と民間企業の働き方改革の状況を評価するためには、比較可能なデータに基づいた議論が欠かせない。そこで、2016年から2024年までの「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて、働き方の変化について官民比較を行った（※4、5）。

働き方の官民比較

週労働時間、休暇取得状況、有給休暇取得率（※6）を官民で比較をすると、公務の取り組みは、民間企業と比較して相対的に遅れている状況がある（図表1）。民間企業の週労働時間は減少傾向にあり、特に時間外労働時間の上限が規制された2019年以降は急速に減少して、2021年以降は41時間超で推移している。公務の週労働時間も減少傾向にあるものの、民間企業ほど減少は著しいものではなく、2023年は公務の週労働時間が民間企業の週労働時間を超えていた。休暇取得状況と有給休暇取得率は、いずれも官民において取得しやすい傾向が高まっているものの、公務よりも民間企業において取り組みが進んでいる状況があり、2020年以降の有給休暇取得率は、官民の数値が逆転している。

図表1　公務と民間の週労働時間、休暇取得状況、有給休暇取得率の推移出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

さらに詳細な分析を行うために、職種別に比較した（図表2）。公務と民間企業の週労働時間を職種別に集計したところ、民間企業の週労働時間は職種間に大きな差があるが、全ての職種で同程度に減少傾向にある。一方で、公務の週労働時間は職種間の差が小さく、いずれの職種も緩やかに減少傾向にあるが、管理職と専門職・技術職は事務職と比べて労働時間に波があり、減少している年もあればほぼ横ばいの年もある。

図表2　官民別・職種別週労働時間出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

なお、図表では示さないものの、官民別・職種別に休暇取得状況と有給休暇取得率を比較すると、官民いずれにおいても全ての職種で増加傾向がみられ、管理職は他の職種と比較して低い状況が共通している。

同じく職種別に、週労働時間、休暇取得状況、有給休暇取得率に着目すると、官民いずれも働き方改革への取り組みは進んでいるものの、公務は民間企業よりも歩みが遅く、特に公務の管理職と専門職・技術職での取り組みは、その効果が明確に表れていない状況がある。

公務で低下する仕事満足

官民で取り組みが進む働き改革が働き手に及ぼしている効果を検証するため、仕事の満足度合いに関係する項目を官民で比較した（図表3）。働き方改革への取り組みの違いを反映してか、各項目について民間企業では数値が微増傾向がみられるのに対し、公務の数値は微減傾向にある。

図表3　公務と民間の仕事の満足度合いに関する項目の推移（※7）
出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

これらの項目を職種別に比較すると、事務職は官民ほぼ同じ傾向である一方で、専門職・技術職は官民の差が縮まりつつあり、管理職は2024年に公務の数値がいずれも民間企業を下回った。公務管理職においては、「仕事そのものに満足」や「生き生き働く」の項目で減少傾向にあり、公務の専門職・技術職においては、「成長実感」の項目で減少傾向にある（図表4）。働き手への効果に着目すると、公務の働き方改革の取り組みは、効果を発揮しているとは言い難い。

図表4　官民別・職種別の仕事の満足度合いに関する項目の推移出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

疲弊する公務

前述のとおり、週労働時間は今回比較した全ての職種で減少し、休暇取得のしやすさは増加している。それにもかかわらず、仕事の満足度合いに関する項目の数値は、民間企業と異なり公務は微減傾向にあるのはなぜだろうか。分析の限界から、公務でこのような現象が生じている原因を特定することはできないが、影響していると考えられる項目に注目すると、公務の職場が疲弊しつつある状況が見えてくる。

仕事に関して「常に忙しく、一度に多くの仕事に手を出していた（常に忙しい）」とする回答は、民間企業の各職種においては横ばいまたは微増傾向にある（※8）。一方で、公務においては、専門職・技術職はわずかに減少傾向にあり、事務職は横ばいにあるが、管理職は増加傾向にある（図表5）。公務よりも民間企業の管理職の方が忙しいと感じている傾向があるが、公務の管理職における増加傾向は、2024年は減少しているとはいえ、他の職種よりも強い傾向がある。このため、公務の管理職では仕事の内容が変化してきていると考えられる。

図表5　官民別・職種別の「常に忙しい」の推移出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

また、仕事の性質について「自分で仕事のやり方を決めることができた（自分のやり方）」とする回答は、公務の管理職と事務職において減少傾向にあり、専門職・技術職は増加傾向にある（図表6、※9）。

図表6　官民別・職種別の「自分のやり方」の推移出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

これらの結果から想像されることは、特に公務の管理職においては、仕事の内容が変化して、自分のやり方で仕事もできなくなりつつある状況が生じている可能性である。そのような職場環境の中で、仕事への満足度が低下してしまうことは、感覚的にも頷けるのではないだろうか。

このような変化の影響を受けてか、公務には民間企業の各職種と比べて特異な動きをしている項目がある。まず、「自分の仕事と家庭生活の両立についてストレスを感じましたか（両立ストレス）」という項目について、公務のいずれの職種の回答も増加傾向にある（図表7、※10）。

図表7　官民別・職種別の「両立ストレス」の推移
出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

この点、民間企業では、管理職において増加傾向がみられるものの、事務職と専門職・技術職にあってはほぼ変化していない。公務は民間企業と比較して、仕事と家庭生活の両立に困難を感じる傾向が強まっている状況がある。

また、健康状態のうち「頭痛めまいがする」は、官民いずれの職種も増加傾向にあるものの、特に公務の管理職の回答は他の職種と比べても増加傾向が目立っている（図表8、※11）。

図表8　官民別・職種別の「頭痛めまいがする」の推移出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より筆者作成

公務の自助努力の限界

これらの数値の推移から、公務における働き方改革は、労働時間の削減や休暇取得の促進などの表面的な効果は着実にみられる一方で、労働の質の改善は置き去りになっている可能性が読み取れるのではないだろうか。現在、公務において進められている働き方改革の取り組みだけでは、公務サービスの持続可能性が危ういことは明白だろう。

もちろん、公務内の自助努力によって労働の質を改善していく取り組みは欠かせないが、公務には国民や市民の生活に影響する仕事もあることから、自助努力だけでは十分に解決できないこともある。生活に直結する議論を公務の中だけで進めることはできず、短兵急に進めることも混乱を招いてしまう。すぐに、簡単に変えられないからこそ、私たちにとって必要な公務サービスは何で、それは誰がどのように担うべきなのか、これまでの公務のあり方を前提としない議論が必要なのではないだろうか。