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国を挙げてスモールビジネスを支援【スモールビジネス－Part1】
積極的なアントレプレナー養成
米国人の起業家精神（アントレプレナーシップ）は非常に高い。正式なアントレプレナーシップ教育は1940年代に始まり、1947年にはハーバード大学がアントレプレナーシップのコースを導入している。世界のアントレプレナーシップランキングでは、米国は137カ国中1位である（2019年）（※1）。
ホワイトハウスや連邦政府は古くから起業家を支援しており、1980年に設立された「スモールビジネス育成センター（Small Business Development Center）」をはじめ、直接的かつ実践的な支援を提供する機関がいくつもある。1990年代にはクリントン大統領、最近ではオバマ大統領やトランプ大統領が、スモールビジネスの負担を軽減し、起業を促進する法律を数多く制定している（※2）。
1980年代以降は、個人で事業を支援するエンジェル投資家の活動が活発化した。近年では大規模なリスクキャピタルの供給源となっており、2023年には42万2000人以上のエンジェル投資家が総額186億ドル以上を投資し、5万4000社以上の起業ベンチャーがエンジェル投資家から融資を受けている（※3）。
本コラムでは、米国中小企業庁（Small Business Administration, SBA）が提供するさまざまな支援の中から、女性起業家支援とSBIR/STTRについて紹介する。
女性起業家を積極的に支援
米国には女性が所有する企業が約1233万社あり、これは米国内すべての企業の約42%に相当する（2019年の数字）。1972年時点では女性が所有する企業は約40万社で、すべての企業の4.6%に過ぎなかったことと比較すると、飛躍的に増加していることがわかる 。女性が所有する企業全体の総売上高は約2兆1000億ドル、これらの企業に雇用される従業員は約1079万人で、米国の経済と雇用に大きく貢献している（図表1）。産業別で見ると、「医療・社会扶助」と「専門・科学・技術サービス」が特に多く、両産業で約35%を占める（図表2）。
テクノロジー分野における女性起業家の活躍は特筆すべきである。Forbes誌の調査によると、女性が経営するテクノロジー企業は、男性が創業した企業よりも投資収益率が35%高いという（※5）。
女性起業家が50年間で著しく増えた背景には、政府の積極的な女性起業家支援がある。
1979年、女性起業家に教育訓練とさまざまな支援を提供することを目的として、SBA内に「女性企業経営者局（Office of Women’s Business Ownership, OWBO）」が新設された。1988年に同庁はOWBOの管理下に、女性が会社を立ち上げて成長するのを支援するよう設計された「女性事業センター（Women’s Business Centers, WBCs）プログラム」を立ち上げた。WBCsは、全国約150カ所のローカルセンターにおいて、ビジネストレーニング、カウンセリング、メンタリング、資金援助の機会などを女性起業家に提供している。WBCsの支援を受ける女性は年間15万人以上に上り、WBCsの支援を受けている企業は、同様の支援を受けていない企業よりも成功率が高く、プログラムの投資収益率は高いという（※6）。
また、SBAは、女性経営者に公平な競争の場を提供するために「女性中小企業経営者向け連邦契約プログラム（Women-Owned Small Business Federal Contract Program, WOSB連邦契約プログラム）」を設けた。これは、連邦政府が商品やサービスを購入する際、特定の契約をめぐる競争を、WOSB連邦契約プログラムに参加している女性所有の中小企業または経済的に不利な立場にある女性所有の中小企業に限定するもので、同プログラムの認定を受けると、その企業は、対象産業内で同プログラムの契約獲得に競争参加する資格を得る。これらの契約は、女性が経営する中小企業が過小評価されている産業で行われている（※7）。
【図表1】女性が所有する企業に関するデータ
出所：U.S. Small Business Administration, “Women Ownership Statistics 2024” https://advocacy.sba.gov/2024/03/12/facts-about-small-business-women-ownership-statistics-2024/#:~:text=Women%20own%20more%20than%2012,contribute%20to%20the%20American%20economy (last visited January 15, 2025)に基づき筆者作成。
【図表2】女性が所有する企業（産業別）
出所：U.S. Census Bureau, “Annual Business Survey” (2020), U.S. Small Business Administration, “Women Ownership Statistics” (2023) https://advocacy.sba.gov/wp-content/uploads/2023/03/Women-Ownership-Statistics-Infographic-508c.pdf (last visited January 15, 2025)に基づき筆者作成。
（※1）Global Entrepreneurship and Development Institute, “Global Entrepreneurship Index 2019”
（※2）クリントン政権下では「1997年納税者救済法（Taxpayer Relief Act of 1997）」や「1998年書類撤廃法（Government Paperwork Elimination Act of 1998）」、オバマ政権下では「2012年納税者救済法（Taxpayer Relief Act of 2012）」、トランプ政権下では「2017年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act of 2017）」などが代表的な法律。
（※3）Center for Venture Research, “The Angel Market in 2023” (2024) https://www.eban.org/wp-content/uploads/2024/07/2023-Full-Year-Analysis-Report-Final.pdf (last visited January 15, 2025)
（※4）Women’s Business Enterprise National Council, “Behind the Numbers: The State of Women-Owned Businesses in 2018” https://www.wbenc.org/news/behind-the-numbers-the-state-of-women-owned-businesses-in-2018/ (last visited January 15, 2025)
（※5）Forbes, “10 Stats that Build the Case for Investing in Women-Led Startups” (2019) https://www.forbes.com/sites/allysonkapin/2019/01/28/10-stats-that-build-the-case-for-investing-in-women-led-startups/?sh=3b16897259d5 (last visited January 15, 2025)
（※6）Women’s Business Centers website (https://www.sba.gov/local-assistance/resource-partners/womens-business-centers#find-your-local-women039s-business-center), Association of Women’s Business Centers website (https://awbc.org/#:~:text=About%20the%20Association%20of%20Women's,Women's%20Business%20Centers%20(WBC)), Office of Women’s Business Ownership website (https://www.sba.gov/about-sba/sba-locations/headquarters-offices/office-womens-business-ownership#about-our-office) (last visited January 15, 2025)
（※7）U.S. Small Business Administration, “FAQs for WOSBs/EDWOSBs” (2023) https://www.sba.gov/sites/default/files/2023-09/FAQs%20for%20WOSBs-EDWOSBs%20Considering%20the%20New%20WOSB%20Federal%20Contracting%20Program%20Regulations.pdf (last visited January 15, 2025)
ケイコ オカ
2001年大阪大学大学院法学研究科博士課程修了。専門は労働法。同年４月よりリクルートワークス研究所の客員研究員として入所。労働者派遣法の国際比較や欧米諸国の労働市場政策を研究する。