定点観測日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査定点観測日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査定点観測日本の働き方

リクルートワークス研究所が2016年より実施してきた「全国就業実態パネル調査（JPSED）」と公的統計のデータを用いて、2017年に「働き方改革実行計画」で掲げられた各検討テーマをもとに、働き方改革の進捗状況を掲載しています。日本社会における働き方とその変化の実態を知るために、本ページをご活用ください。

公的統計の数値については、政府目標値がある項目については、ダウンロードファイルに記載されています。
JPSEDを用いた数値については、ウェイトバックありの集計です。

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1. 非正規雇用の処遇改善

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
1-1. 非正規雇用者に占める不本意非正規の比率	11.5%	10.7%	10.3%	9.6%	-	総務省「労働力調査」	2022年に10％以下
1-2. 非正規雇用者の比率	37.2%	36.7%	36.9%	37.1%	-	総務省「労働力調査」	-
1-3. 非正規雇用者の正規転換比率	6.1%	5.6%	5.9%	5.6%	-	JPSED	-
1-4. 不本意非正規雇用者の正規転換比率	7.0%	6.8%	7.4%	7.9%	-	JPSED	-
1-5. 非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差（時給比較，正規雇用者=100）	59.0	60.4	60.5	60.6	-	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	-
1-6. 主観的同一労働同一賃金の割合	32.0%	31.7%	32.9%	33.0%	-	JPSED	-

2. 賃金引上げと労働生産性向上

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
2-1. 最低賃金の全国加重平均	902円	930円	961円	1,004円	1,055円	厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」	2030年代半ばまでに1,500円
2-2. （１）雇用者全体の平均年収増減率	0.5%	0.9%	1.4%	0.8%	-	JPSED	-
2-2. （２）同一企業の継続雇用者の平均年収増減率	1.1%	1.9%	2.8%	2.3%	-	JPSED	-

3. 長時間労働の是正

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
3-1. 月45時間以上残業者の割合	10.9%	11.1%	11.0%	10.7%	-	JPSED	-
3-2. （１）週労働時間60時間以上の者の割合	5.6%	5.5%	5.6%	5.5%	-	総務省「労働力調査」	-
3-2. （２）週労働時間60時間以上の者の割合（週労働時間40時間以上の雇用者）	9.0%	8.8%	8.9%	8.5%	-	総務省「労働力調査」	2028年までに週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下
3-3. 勤務間インターバル制度導入企業の割合	4.2%	4.6%	5.8%	6.0%	-	厚生労働省「就労条件総合調査」	2028年までに15％以上
3-4. 有給休暇取得率	56.3%	56.6%	58.3%	62.1%	-	厚生労働省「就労条件総合調査」	2028年に70%以上
3-5. 有給休暇を75%程度以上取得した者の割合	42.5%	43.4%	45.4%	47.5%	-	JPSED	-

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
4-1. テレワーク導入企業割合	47.5%	51.9%	51.7%	49.9%	-	総務省「通信利用動向調査」	-
4-2. テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合	19.7%	24.5%	22.7%	21.3%	-	国土交通省「テレワーク人口実態調査」	2025年までに25%
4-3. （１）テレワーク制度導入企業勤務者割合	29.2%	30.7%	31.2%	29.2%	-	JPSED	-
4-3. （２）テレワーク制度導入企業勤務かつ対象者割合	14.1%	15.5%	16.4%	15.5%	-	JPSED	-
4-3. （３）テレワーク制度対象かつ実施者割合	10.1%	10.9%	11.1%	9.8%	-	JPSED	-
4-4. （１）副業・兼業を持つ者の割合	-	-	4.6%	-	-	総務省「就業構造基本調査」	-
4-4. （２）副業・兼業を希望する者の割合	-	-	7.9%	-	-	総務省「就業構造基本調査」	-

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
5-1. （１）男性育児休業取得率	12.7%	14.0%	17.1%	30.1%	-	厚生労働省「雇用均等基本調査」	男性の育児休業取得率を2025年に50％、2035年に85%
5-1. （２）女性育児休業取得率	81.6%	85.1%	80.2%	84.1%	-	厚生労働省「雇用均等基本調査」	-
5-2. （１）6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	-	1時間 54分	-	-	-	総務省「社会生活基本調査」	2020年に男性の家事育児時間を1日あたり2時間30分
5-2. （２）6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	2時間 49分	3時間 00分	3時間 06分	3時間 15分	-	JPSED	-
5-2. （３）6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	-	7時間 28分	-	-	-	総務省「社会生活基本調査」	-
5-2. （４）6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	7時間 49分	7時間 51分	7時間 55分	7時間 43分	-	JPSED	-
5-3. （１）女性の第一子出産離職率	30.5%	-	-	-	-	国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」	2025年に第1子出産前後の女性の継続就業率70%（出産離職率30％）
5-3. （２）女性の第一子出産離職率	36.2%	34.7%	31.8%	28.3%	-	JPSED	-
5-4. 介護離職者数	-	-	10.6万人	-	-	総務省「就業構造基本調査」	-
5-5. 介護をしている者の割合	4.6%	4.8%	5.2%	5.6%	-	JPSED	-
5-6. 仕事と家庭生活の両立にストレスを感じている割合	28.9%	29.4%	30.0%	30.1%	-	JPSED	-

6. 女性・若者が活躍しやすい環境整備

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
6-1. 上場企業役員に占める女性割合	6.2%	7.5%	9.1%	10.6%	12.5%	東洋経済新報社「役員四季報」	プライム市場上場企業において、女性役員を2025年までに19％、2030年までに30％以上
6-2. 課長級以上に占める女性比率	10.6%	11.0%	12.1%	11.7%	-	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	2025年に民間企業部長相当職12%、課長相当職18％
6-3. 女性と男性の賃金格差（年収比較，男性＝100）	74.3	75.2	75.7	74.8	-	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	-
6-4. 25～34歳の非正規雇用者に占める不本意非正規の比率	16.8%	15.6%	15.6%	13.1%	-	総務省「労働力調査」	2020年に2014年値28.4%の半減

7. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
7-1. 転職入職率（パートを除く一般労働者）	7.3%	7.3%	8.1%	8.5%	-	厚生労働省「雇用動向調査」	2022年までに9%
7-2. 1年間の就業者数の伸び率	-0.6%	0.0%	0.1%	0.4%	-	総務省「労働力調査」	-
7-3. 他業種から転職した人の割合	50.2%	51.4%	56.6%	51.4%	-	JPSED	-
7-4. （１）OJTを受けた割合	24.3%	24.3%	25.3%	25.4%	-	JPSED	-
7-4. （２）OFF-JTを受けた割合	16.8%	18.1%	19.2%	21.0%	-	JPSED	-
7-4. （３）自己啓発を行った割合	34.7%	33.9%	34.4%	33.9%	-	JPSED	-

8. 高齢者の就業促進

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
8-1. （１）60～64歳の就業率	71.0%	71.5%	73.0%	74.0%	-	総務省「労働力調査」	-
8-1. （２）65～69歳の就業率	49.6%	50.3%	50.8%	52.0%	-	総務省「労働力調査」	2025年に65～69歳の就業率を51.6％
8-2. 65歳以上の就業率	25.1%	25.1%	25.2%	25.2%	-	総務省「労働力調査」	-
8-3. 就業を希望する高齢未就業者のうち、仕事に就けた割合	16.5%	23.4%	23.3%	16.2%	-	JPSED	-

9. フリーランス・転勤

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	参照元	政府目標
9-1. 本業フリーランスの人口規模	約325 万人	約305 万人	約307 万人	約320 万人	-	JPSED	-
9-2. 1年間に転勤を経験した割合（正社員、20歳～59歳）	2.1%	2.1%	2.3%	2.1%	-	JPSED	-

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