5-3.女性の第一子出産離職率
同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査（JPSED）」と公的統計を使用して、時系列で働き方の変化を追います。このページでは「女性の第一子出産離職率」について掲載しています。
5-3.図表1.女性の第一子出産離職率
出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、厚生労働省「出生動向基本調査」
注：出産離職率とは、第一子の妊娠がわかったときに就業していた女性のうち、第一子が1歳になったときに非就業になった女性の割合である。全国就業実態パネル調査では、調査設計上、末子についての聴取であるため、子どもが1人の女性に限定して算出している。
注：「出生動向基本調査」は5年に1回の調査のため、5年の間に生まれた第一子についての出産離職率を出しており、JPSEDもそれに従って値を算出している。
第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）の結果を掲載している。第16回と第15回以前では条件が異なり、第15回以前では妻の年齢50歳未満、第16回は妻が50歳未満で結婚し、妻の調査時年齢55歳未満の初婚どうしの夫婦。第1子は第12〜16回調査の集計である。
注：全国就業実態パネル調査はウエイトバック集計を行っている。
注：2021年時点での政府目標は2025年に第1子出産前後の女性の継続就業率70%（出産離職率30％）とすること
5-3.図表2.女性の第一子出産離職率（第一子妊娠判明時の雇用形態別、職種別）
出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
注：継続者は現職の職種、離職者は前職の職種を用いている。
注：出産離職率とは、第一子の妊娠がわかったときに就業していた女性のうち、第一子が1歳になったときに非就業になった女性の割合である。全国就業実態パネル調査では、調査設計上、末子についての聴取であるため、子どもが1人の女性に限定して算出している。
注：各年の値は、その年の直前5年間に第一子を出産した女性についてである（「出生動向基本調査」は5年に1回の調査のため、5年の間に生まれた第一子についての出産離職率を出しており、JPSEDもそれに従っている）。たとえば、2015年の列では、第一子の出生年が2010年から2014年までの女性についてを指す。他の年も同様である。
注：ウエイトバック集計を行っている。
注：2015年から2017年の職種別の数値について、変更を行った（2024年7月31日）
