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なぜコロナショックでリーマンショックのような若年失業が起きていないのか──古屋星斗
コロナショックの影響について様々な観点から論じられているが、今回は特に若年労働市場について現況を検証したい。本稿の目的は、常に景況感悪化の影響をいち早く受けてきた若年者の現状を事実に基づいて把握することである。
まず押さえるべきは、コロナショックによって「若年失業者が大量に発生する」という事態が2020年9月末の段階では生じていないという点である（図表1）。2008年9月に発生したとされるリーマンショックでは、その後雇用情勢には2009年3月頃から本格的な悪影響が出、2009年7月～9月にかけて失業者が増加し失業率が悪化していく（2009年7月～9月の失業率5.4％）。この中で最も大きな悪影響を受けたのが24歳以下の若年労働者であった。2009年3月には若年労働者の失業率は11.3％まで上昇し、その後も9％台前後と高止まりした。
一方で、2020年3月・4月頃から労働市場への影響が顕在化したコロナショックでは、失業者数は2020年9月にかけて微増傾向となっており、9月時点での失業率は3.0％である。この中で、24歳以下の若年労働者の失業率はおおよそ4％台で横ばいとなっており、9月時点では4.6％であった。
コロナショックの若年者への影響を確認する
図表１に整理している通り、リーマンショック期には若年失業率が急激に悪化しその後も長く高い水準となっていたこと、またその数値が他の年代と比較して懸絶して高かったことがわかる。他方でコロナショック期では目下のところ、25～34歳とほぼ同水準の失業率となっているほか、更に上の世代との差も小さい。
図表１：年代別失業率（実線コロナショック期/破線リーマンショック期）
もちろん、今後の情勢はいまだ不透明であるし、若年失業は季節要因として年度末にかけて発生しやすいため、注視を続ける必要はある。しかし、現時点ではリーマンショック期と比較して若年失業がかなり抑制されていることは確かである。また、休業者についても他の世代と比較して大きな差異は発生していない （※１）。
また、中長期的にみると、リーマンショック期に大きく差が開いた若年失業率と全体の失業率との差は縮小する傾向が継続している（図表２）。コロナショックによっても、目下のところその差は大きく拡大する傾向は見られていない。
図表2：失業率(赤)と若年失業率(青）
現状の背景にあるのは
それでは、今後リーマンショック期のような「内定取り消し」や「試用期間中の解雇」、はたまた「無い内定」、「若年無業」といった言葉が社会問題となり、若年失業率が全体の失業率以上の速度で悪化していくことはありえるのだろうか。
この問いに対する“答え”はないが、若年労働市場がリーマンショック期とは異なる動きをしている理由を考えることから、検討を行うことはできるだろう。
第一に想起すべきなのは、2010年代前半から長きにわたり、若年者が確保しづらい状況が継続してきたという点である。大卒求人倍率 は2015年卒以降1.5倍以上の水準が継続し、コロナショック前の2020年卒調査において1.83倍であった。実に6年間も著しい「需要超過」の状態が続いたことになる。リーマンショック期の直前には大卒求人倍率が2倍を超えた時期もあったがその期間は相対的に短期であり、1.5倍を超えていたのは2006年卒～2009年卒の4年間であった。こうした状況の中で、コロナショック直前までの新卒採用充足率（採用数/採用計画数）は例年80％前後（※２）に留まり、慢性的な若手不足の状況が顕在化していた。
また、もう一つ留意すべきは、日本社会の全体的な人手不足感が払拭されていない点である。図表３には日銀「短観」における、全体の業況判断D.I.と雇用人員判断D.I.を掲載している。業況判断と雇用人員判断の乖離は以前より指摘されていた（※３）。この乖離はコロナショック後も維持されるどころか、更に大きな差となっている（2019年9月から2020年9月にかけて、雇用人員判断D.I.は26ポイントの悪化であった一方、業況判断D.I.は36ポイント悪化）。結果として、企業の雇用人員判断は実はいまだに「不足」にふれている。こうした下地があることが、一部の企業において未だ衰えない若年人材獲得意欲、新卒採用意欲に繋がっていると言えよう。
図表３：全産業の業況判断と雇用人員判断(反転)
景況感の影響を受けやすい若年者へ十分な目配せを
現在の状況については、こうした「事前の状況」が特に若年労働市場にポジティブな影響を与えた結果であることが推定される。無論今後のコロナの動向次第であり、特に若年者が景況感の悪影響を大きく受けてきたというこれまでの“歴史的事実”を忘れるべきではない。その上で、現時点では若年労働市場はリーマンショック期とは全く異なる動きとなっていることは押さえておく必要がある（※４）。
2000年代後半以降、安定的に120万人前後であった18歳人口について、2020年から2024年にかけて急激に減少（118.0万人→106.2万と実に10％減少）する局面が到来する。この世代が2020年代前半～後半にかけて社会人へとなっていく。
いわば日本は本格的な「若者減少社会」へと突入していくわけだが、そうした数少ない若者をしっかりと支え社会に羽ばたかせていくためにも、若年労働市場には常に十分すぎるほど目配せをし、対策の「先手」を打っていく必要があるだろう。
（※１）2020年9月の就業者数に占める休業者（月末1週間の就業日数が0日）の割合は、24歳以下が3.6％、25～34歳が4.8％、35～44歳が3.1％、45～54歳が1.5％となっている。（総務省,労働力調査（基本集計））
（※２） リクルートワークス研究所,「採用見通し調査」によれば、2020年卒の新卒採用充足率は83.1％であった。
（※３） 例えば、慶応義塾大学大学院商学研究科 鶴光太郎教授は、「ところがこの数年は、業況判断DIと雇用人員判断DIの形状に、乖離が生まれているのです。グラフをつぶさに見ると、業況判断DIから離れていくように雇用人員判断DIの山が高くなってきているのがわかります」と指摘していた。（リクルートワークス研究所,Works,149号,P.8）
（※４）現状について、定義上“休業者”ではないが短時間の就労となっている者についても確認できる。コロナショック前の2019年9月と直近2020年9月の状況について、「月5日以下」の就労者は従業者に対して24歳以下で7.0％→7.9％であり、全体（64歳以下）では2.9％→3.6％であった。また、「月60時間以下」の就労者は24歳以下で25.0％→26.2％、全体では8.7％→9.8％であった。
