失業期間と就職 照山博司

日本の長期失業者の割合が増えている。「労働力調査」（総務省）によれば、失業者のうちで１年以上失業を続けている者の割合は、1990年代は15％から20％程度であったが、2000年代に入ると増加の一途をたどり、2010年代には35％から40％にまでに至った。この長期失業者の増加には、長引く経済低迷によって全般に失業者の就業が困難になったことに加え、失業期間が長くなるほど仕事に就ける機会が減ってしまうという現象が関わっているとする見方がある。言い方を変えれば、失業が長引くほど、失業し続ける可能性がさらに高くなるということである。これは、労働経済学の分野で失業の期間依存性といわれる性質である。[注1]

上記の「労働力調査」は、全国４万世帯を対象とする労働力に関する代表的政府統計である。日本の公式の失業率（完全失業率）はこの統計に基づいて算出されている。しかし、「労働力調査」によっては、失業の期間依存性を直接計測することができない。というのは、その調査設計上、「労働力調査」では、失業期間を尋ねられた失業者は次の月に調査対象とならず、よって、その失業者が翌月に失業を続けているか、それとも就職ないし職探しをやめた（非労働力化という）かどうか、わからないためである。このため、日本の労働市場について、失業の期間依存性を確認することは、意外にも容易でない。

そこで、「全国就業実態パネル調査」（2016年）によって、失業の期間依存性を調べることを試みよう。この調査では、調査前年（2015年）の1月から12月までひと月ごとに就労状況がどうだったかを尋ねている。この質問に基づいて、調査対象者の各月の状態を、就業、失業、非労働力に区分することができる。

いま、11月に失業しているある個人を考えよう。この人の12月の状態を見れば、この人が、11月から12月にかけて失業を継続したか、失業から離脱したかがわかる。同じ人について、10月から1月まで遡ってどういう状態だったかもわかるため、11月に失業していた人が何カ月間継続して失業していたかを知ることができる。たとえば、11月と10月に仕事を探していたと回答した人が、9月には働いていたと答えていれば、この人の失業期間は2カ月である。1月から11月まで、すべての月で仕事を探していれば、（1月より前も失業していたかもしれないため）失業期間は11カ月以上である。このようにして、11月の失業者を失業期間別に区分し、各区分について12月にも失業していた人の比率をみれば、それが失業期間別の失業継続率（＝１−失業離脱率）となる。

対象は、就学者を除く、調査時点に60歳未満で、11月に失業していた人である。[注2] 図1は、失業継続月数と失業継続率（11月に失業していた人のうち、12月にも失業していた人割合）の関係を示している。

図１：失業期間と失業継続率

なお、失業期間をひと月ごとの区分でみると、標本数がかなり少ない区分が生じてしまう。そのような区分については推定誤差が大きいと考えられるため、失業期間2カ月から10カ月までは、３カ月ごとの区分で集計している。

図１より、失業1カ月目の人のうち、50％強の人が翌月も失業状態を続けることがわかる。失業期間が伸びるにしたがい失業継続率は上がってゆき、失業期間11カ月以上になると継続率は80％に近い。したがって、失業離脱率は、失業期間が長くなるほど小さくなる。この失業からの離脱には、2つの場合がある。まず、職探しの結果、仕事が見つかって働き始める場合がある。もうひとつは、職探しをやめ非労働力化する場合である。失業離脱率を、このような就業率と非労働力化率に分解し、失業月数との関係を示したものが図２である。まず、非労働力化率には、期間依存性はみられない。失業期間によらず、15％前後である。一方、就業率は失業期間1カ月では30％強であるか、期間が延びると傾向的に低下し、11カ月以上では5%を下回るまで低くなる。すなわち、就業率には強い負の期間依存性がみられる。

失業の期間依存性の原因にはさまざまな可能性が指摘されているが、企業が失業期間の長い労働者ほど能力が低いと予想すること、失業期間が長くなるほど労働者の技能や意欲が低下することなどが代表的な仮説である。期間依存性は、失業の長期化が就業確率を低くし、さらに失業を長期化させるという悪循環を生む。ただし、図が示す失業期間と失業継続率の正の相関（ないし、失業期間と就業率の負の相関）が、ただちに因果関係に基づく真の期間依存の大きさを示すものではないことに注意したい。すなわち、図が示す関係には、能力・資質などの個人属性の違いによって、もともと就職できる可能性が低い人ほど、長期失業者になりやすいという事実に基づく部分が含まれている。これは、かりに同じ能力・資質の人であっても、長く失業するほど就職確率が低くなるという真の意味での期間依存性とは異なる関係である。したがって、真の期間依存性の大きさを検証するためには、人々の属性の情報や計量経済学的手法によって、個人属性の差異を調整したうえでの統計的分析が必要となる。

図２：失業離脱率の内訳

　「全国就業実態パネル調査」は、原則として、2017年以降も継続して同じ人が調査されるようになっている。同じ人の異なった年の状態を調査することで、個人間の異質性を調整した分析がしやすくなる。このようなデータが毎年蓄積されてゆけば、失業の期間依存性について、より正確な分析が期待できる。

照山博司（京都大学経済研究所教授）

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