ワークスタイルの改革を促進するオフィス

直営店は北欧・東ヨーロッパ中心。代理店を通じ世界へ展開

マルテラ社はフィンランドを代表する家具およびインテリアソリューションの会社である。マルテラのユニークな特徴は、幅広いサービスで、あらゆる需要に対応するインテリアソリューションとそのメンテナンスのサポートを行うことである。フィンランドでは、設計からデザインと施工、メンテナンスや撤去等、あらゆる側面でのサービスを提供している。

製品としては、インテリア・家具のほか、公共空間(劇場・コンサートホール等)にも携わっている。
標準的な机・椅子は輸出していないが、木材で作った特殊なデザインの付加価値のある製品を販売している。

主な取引先は、フィンランド政府。直営販売店も展開し、フィンランド・スウェーデン・ノルウェー・ポーランド・ロシアに店舗を構える。特に、ポーランドは安定した重要な市場である。

その他は代理店を使って世界中で活躍している。日本では1995年から参入し、主にコクヨ・アクタス・ヤマギワに販売している。特にコクヨでは、デザインを優先した付加価値の高いオフィス家具で注目されている。
フィンランドでのシェアは45％でNo.1、北欧ではトップ3に入り、ヨーロッパ全体では11位から12位である。生産工場はフィンランドに2カ所、スウェーデン・ポーランドにある。その他の生産は協力会社に委託しているが、一部はコーポレートで製作しマルテラ社で組み立てを行っている。
1986年に株式上場を果たしているが、家族的経営が残っており、現在の社長も創業者の息子である。

環境・品質を重視したモノづくり

環境への配慮・対策や高品質な商品やサービスを、顧客からも常に高く要求されるので、ISO9000と14000を取得して、ISOを標準とし、大切にしている。また、各商品は販売する前に、ヨーロッパで標準試験を行い合格した後、販売している。

主な具体的な環境対策として、
①生産時に出るゴミを少なくする。
②なるべく長持ちする家具を作る。長年使用できる製品を製作する。
③製品はリサイクルして販売する。の3点が挙げられる。

企業としての考えだけでなく、マルテラ社としての責任制を重要な価値観と考えている顧客がいるため、この理念は非常に大切にしている。そのため、環境政策戦略の中にも責任制を取り込み、活用する利用者（顧客）にも責任制を要求している。

理念と並行して、企業スローガンにおいても同様のことを挙げている。
①製品の責任制をとる。
②良いインテリアを作ることがブランドとして、仕事場の環境をより良くする家具作りを開発していくことにつながる。
③職場で使用する家具を使って、その人がインスパイアを果たしていくことで想像力や活気が出ること。
常に、これらを意識することで、より良い製品づくり、ソリューション提供に力を注いでいる。

顧客の仕事内容、働き方を徹底して考え、インテリアを提供する

現在、特に力を注いでいるのが、ヨーロッパで進んでいるアクティビティベースオフィスの取り組みである。

例えば、同じオフィスワークであっても、職種や仕事内容によって、働き方が変わってくる。事務所に一日中いる人、営業や販売など会社にいる機会が少なくたまに事務所に戻って仕事をする人、管理職のように社内にいる時間は多いものの、大半を会議室で過ごしているような人もいる。報告書を作成するときは静かな部屋やプライバシーが確保される部屋のほうがいいし、他者と仕事を進める場合は公共のスペースやオープンスペース、ワークステーションなどが便利になる。

そのような異なる状況・要求によって変化する家具などの条件や、日ごとに変化するワーキングスペースに応えていく商品やスペースの提案をしていく。それがアクティビティベースオフィスの取り組みである。その日の気分で選べる机の提案や、机をなくす代わりに荷物の保存用ロッカールームの設置などを行う例もある。
そのような事例のため、まずはマルテラ社の内部で検討が行われたという。

どういった職場が良いか・仕事がしやすいかのアンケートを取って分析し、アイデアを出し、環境を実際に変えていった。結果、これまでは個人がそれぞれ机を持っていたが、60％の社員の自分専用の机がなくなり、共同のワークステーションを使用するようになった。残り40％がまだ個人の机を持っている。社長も社長室がなくなり、自分専用の机がなく、社長の秘書は自分の机を持っている。立場上で職場の中が決まるのではなく、仕事の必要性によってニードによって家具・机が決まる。まさにオフィス革命である。

なお、オフィスにはミーティングエリアや会議室、ディスカッションルーム等、それぞれの状況に適したスペースも用意してある。携帯用の公衆電話用ブースはその究極の例である。

このアクティビティベースオフィスにより、賃貸であるマルテラ社の本社も、コストが20～25％削減できた。
このような取り組みによって、会社はフェイスtoフェイスでコミュニケーションができる場所になり、オランダの会社では、将来事務所はカフェテリアのようになると予想している。

これは単にインテリアの問題ではなく、会社の仕事のコンセプトを変えていくオフィス革命と捉えられる。生産面でも変化が起きていて、標準の机、椅子から最近はミーティングエリア・ミーティングルームで使用する家具の需要が増えてきているという。

この自社の例を示しながら、各企業にアクティビティベースオフィスを提案し、家具のデザインから、配置スペースを提案して、トータルで販売していく戦略である。

活力のある人材育成と女性活用を目指す

アクティビティベースオフィスの提案事業が、企業のイメージアップにつながり、優秀な若い世代からの注目度もあがってきた。会社が企業イメージアップに繋がり、魅力的な会社になり、そういう職場で働きたいといってもらえる人が増えてきているという。

女性活用に関しては、第二次世界大戦中から女性の職場進出が進んだ一般のフィンランドの企業と同様に、男女比はほぼ半々。トップマネジメントは5人中1人が女性で、ミドルマネジメントは男女比は５：５であるという。

新入社員採用や新たなポジションへの配置の場合も、性別は考えず、あくまでも適材適所で判断する。結果的に、男性は技術的な分野への興味が強く、女性はデザイン的な分野への興味が強い傾向にあるという。

個人の意欲を高める目標管理制度

同社では現在、目標管理制度を導入している。各従業員一人ひとりに1年の目標を立てさせ、月ごとに話し合って管理する。目標をどう保つかは、各人に任されている。
この導入により、目標達成の時間ではなく、目標を達成したかどうかを重視するので、目標達成のために残業がやや増え始めているのが課題となっている。