労働時間の減少は、手待ち時間の削減によるものか　久米功一

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長時間労働の是正は、働き方改革の最優先課題のひとつであり、その方策は多種多様である。昨年のコラムでは、仕事の質の違いとして、仕事時間に占める本来業務、周辺雑務、手待ちの割合に着目した労働時間削減策を提案した。そこで、とくに手待ち時間の割合の高い職種に着目して、「全国就業実態パネル調査」でこの１年の進捗をみてみよう。

全体で手待ち時間が減少、労働時間も減少

2016年から2017年にかけて、雇用者の週労働時間は0.2時間減少している（表１）。仕事割合は、本来業務は4.7ポイント増、周辺雑務3.1ポイント減、手待ち時間は1.6ポイント減である。平均的にみて、周辺雑務や手待ちを減らし、本来業務に注力することによって、週労働時間を削減するという「集中ボーナス」を享受しているといえる。

表１　2年間の週労働時間と仕事割合

職種によって、異なるアプローチ

ほとんどの職種で手待ち割合が減少したが（図表2）、その実態は多様だ。以下、裁量と処理量（※注） の増減にも触れながら、４つに分類して考察する。

タイプ１ 運転： ドライバー（タクシー・ハイヤー）は、手待ち時間の割合が最も高いにもかかわらず、1年で割合が増えている。リアルタイムの配車など、新技術の導入が不可欠だ。人手不足の物流を支えるドライバー（バン・ワゴン、トラック）の労働時間は横ばいまたは微増である。取扱個数の調整だけでなく、再配達の解消などのラストワンマイルの効率化も望まれる。

タイプ２ 接客： 宿泊施設接客や和食調理師、すし職人は、手待ち時間の割合を減らして、労働時間を削減できている。裁量が高まり、処理量も減少している。想像ではあるが、外国人観光客の増加などに伴うサービスの改善の中で、働き方の見直しも進んでいるのではないだろうか。

タイプ３ 営業： 営業職で週労働時間の減少幅が大きいのは、保険営業、電気・電子機器営業（ともに1.1時間減）である。手待ちの削減に加えて、裁量が高まっている点が共通している。現場の裁量をいかに増やせるかが、営業における働き方改革のカギといえる。

タイプ４ 警備・受付など： 警備、守衛、ビル・駐車場などの管理のように、特定の場所と時間に従事する職種では、手待ち割合は減少したが、週労働時間が微増していた。高度なセンサーを活用したモニタリング業務の自動化などで、場所・時間からの解放が求められる。

手待ち時間の背景には、職種固有の課題がある。だからこそ、手待ち削減をきっかけに、現場の工夫から商慣習の見直し、新技術の導入まで、多様な視点で働き方改革に取り組む必要がある。

表２　職種別にみた手待ち割合の増減

久米功一（東洋大学経済学部准教授）

※本稿は「Works Index 2017」に掲載されているコラムの転載（一部調整）です。

・本コラムの内容や意見は、全て執筆者の個人的見解であり、所属する組織およびリクルートワークス研究所の見解を示すものではありません。